会社設立
会社設立手続き
会社設立の手続きは決して複雑ではありません
会社設立の為の手順
会社設立を行うに当たり、どう言った手順で手続きを行えばいいのかわからない、と言う方がおられるかと思いますが、会社設立の手続きは決して複雑ではありませんし、新会社法の施行により、更にそれが顕著になりました。
そこで、ここでは会社設立の手続きの手順をフローチャートにして記載して、まとめてみる事で、その手順がわかりやすくなるかと思います。
１．商号、目的、本店所在地の決定
↓
２．会社の印鑑および印鑑証明書の作成
↓
３．定款の作成
↓
４．定款の認証
↓
５．金融機関への出資金の払い込み
↓
６．設立の登記に必要な書類・申請書の作成
↓
７．登記の申請、会社謄本と印鑑証明書の収得、金融機関への提出
↓
８．諸官庁への届け出
以上が会社設立の主な手順で、こうやってフロー形式にしますと、決して難解ではないと言うのが良く理解できるかと思います。
それぞれの手続きに関しては時間的な拘束や移動などの必要が発生し、それによってはうまく進められないと言う方も出てくるでしょうし、会社設立の手順自体は理解できていても、物理的な問題で難航してしまうと言う場合は、代行業者に依頼するのも一つの手段です。
会社設立の手順はこのようにフローチャート化されていますが、その方法は必ずしも一通りではありませんので、自分に合った会社設立の方法を見つけ出し、自分らしい会社設立を行ってみる事をおススメします。
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会社設立の手続きにかかる出資
2006年における新会社法の制定によって、会社設立の為に必要だった資本金1000万円と言う高い高いハードルは撤去され、これによって、会社設立を行いたくても行えなかった人達が、我こそはと先を急いで会社設立に乗り出しました。
実際、現在の日本は一種の会社設立ブームと言えるような状況で、これに乗らない手はありませんので、是非会社の設立と言う選択肢を頭の中に入れてみてはいかがでしょう。
ただ、何の予備知識もなしに会社を作ろう、と言うのはいささか勇み足かと思いますので、
ここでは会社設立の手続きに必要な出資をご説明させて頂きます。
大きなポイントは、新会社法による出費の変動で、単に資本金が要らなくなったと言うだけでなく、手続きにおける出費も若干変わったのです。
以前は、定款・議事録の作成の際に必要な印紙税と、公証人による定款の認証費用、金融機関へ資本金を払い込む際に発行しなければならない保管証明書費用、そして登記の際の登録免許税と言った出費を必要としていましたが、新会社法によって保管証明書の発行が必ずしも必要と言う訳ではなくなりました。
保管証明書の発行費用は約25,000円必要ですので、これがまるまる浮く事になり、会社設立の手続きに必要な出資は、印紙税、定款の認証費用、登録免許税のみと言う事になります。
会社設立のハードルが下がった事で、それぞれの分野において競争が激化する事になると思われますが、以前であればそこにすら辿り着けなかった人が多かったのですから、このチャンスは大事にしたいです。
会社設立の際に届出を行う機関
会社設立を行うにあたって、設立者は「こう言う会社を作ります」と言う届け出を様々な機関にする必要があります。
たとえ従業員が一名の会社でも、取引先があり、その取引先と関係する会社や企業がある限り、全ての会社はどこかしらの会社と繋がっていますので、それが、社会と言うシステムです。
会社を作るからには、それがどういう会社で、どのような目的で、どう言った展望を描いて設立するのかと言う事を公にする必要があり、会社設立の際に届け出を行うのは、そう言った理由があるからなのです。
具体的にどのような機関に届け出をしなければならないかをご説明します。
まず、法人税、消費税と言った税金に関する届け出を所轄の税務署にする必要があり、そして、同じく住民税や事業税などに関しての届け出も市町村役場及び税事務所に行わなければなりません。
次は、保険に関する届け出で、会社設立を行い、従業員を雇う事になれば、労災保険と雇用保険の適用が義務付けられ、よって、それぞれの管轄である労働基準監督署とハローワークに届け出を行わなくてはなりません。
加えて、全ての会社は例外なく社会保険の加入を義務づけられていますので、社会保険事務所への届け出も必要となり、これらの機関へ全て届け出を行わなければ、会社設立は実行できません。
これは社会のシステムに組み込まれる為の大事な作業なのです。
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